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株主・投資家の皆様へ

2021年2月期の経営概況と業績

当期における外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降、消費活動は回復の兆しが見られていたものの、外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、テイクアウトやデリバリーにおきましては、消費者の外出自粛に伴う需要の増加によって堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。
既存ブランドの成長につきましては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、スマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取り組むとともに、引き続きFC化の推進に注力しました。
また、店舗運営につきましては、ほっともっとでは、電子マネーの全店舗導入や決済ブランドの拡充、ネット注文の増加など、非接触型へのオペレーションの改善を進めました。やよい軒では、テイクアウトメニューの拡大や客席への飛沫感染防止用パーテーションの設置、「ごはんおかわりロボ」の導入など、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われただけでなく、国内におきましても、二度の緊急事態宣言の発出により、政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請を受けるなど当外食産業は多大な影響を受けました。
国内におきましては、ほっともっとは好調に推移しましたが、やよい軒やMKレストランは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を再度受けたことにより既存店売上高は減少する結果となりました。また、海外におきましては、一部の国や地域によっては政府の要請により休業を余儀なくされるなど影響は大きく、加えて、それ以外の国や地域でも時短営業やデリバリーのみで営業をせざるを得ないといった制約を受けるなど厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、連結業績につきましては、ほっともっとの既存店売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるやよい軒やMKレストランの既存店売上高の減少や、前連結会計年度に実施したほっともっと直営店190店舗の退店が要因で減収となりました。利益面につきましては、やよい軒やMKレストランの既存店売上高の減少があったものの、商材の粗利改善やほっともっとの既存店売上高の増加、前連結会計年度の退店効果によって前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、店舗等の固定資産に係る減損損失を計上したことが主な要因であります。

今後の取り組みについて

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にあります。また、当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足に伴う人件費の上昇等による利益への圧迫や、消費動向の多様化が進む中で、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況の中、当社グループはチェーン全体の売上規模拡大と店舗収益の改善を成長戦略として継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
ほっともっとにつきましては、引き続き当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開やターゲットを明確にした販売戦略の実行とともに、ネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化や、ファミリー層をターゲットとした商品投入による新しい顧客層の獲得施策など、お客様の幅広いニーズへの対応で既存店売上高の増加を目指してまいります。
やよい軒につきましては、「ごはんにこだわった定食」の魅力を継続発信することでのブランディング強化や大規模なキャンペーンに加え、テイクアウト、デリバリー需要や朝食メニュー需要などの新ニーズへの対応で既存店売上高の回復を目指してまいります。
MKレストランにつきましては、デジタルマーケティングや競合との差別化が図れる独自商品の強化、各種客単価アップ施策に加え、テイクアウトやデリバリー需要への対応によって事業の収益改善を目指してまいります。
新規出店につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響のもと、国内・海外ともに出店を推進できる時期に向けた既存店舗の体制強化に努めるため、国内22店舗、海外で24店舗を計画しております。なお、国内におきましては、堅調なテイクアウト市場における更なる成長を目指すため、ほっともっとを中心とした出店を推進するとともにフランチャイズ展開を推進することでチェーン売上規模の拡大やグループ工場の活用による当社グループの更なる成長を目指してまいります。
また、当社グループ工場につきましては、製造商材数や製造量が着実に増加し安定的に稼働しております。商材原価低減による更なる収益性の向上に向けて、内製化商材を活用したキャンペーンの実施や新規商材の開発など当社グループ工場の積極的な活用による稼働率の向上及び安定稼働を目指してまいります。
なお、海外事業につきましては、テイクアウトやデリバリーの強化などマーケットに応じた売上向上施策やコストコントロールによって事業の黒字化を目指すとともに、出店拡大に向けた新規モデルの構築を目指してまいります。

配当金について

当社は、年間配当60円または、年間配当性向50%(連結ベースでの1株当たり当期純利益)を達成する金額のいずれか高い額をお支払することを、配当の基本方針としております。
前期2021年2月期につきましては、中間期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた事業環境下におきまして財務基盤の安定化を図るため誠に遺憾ではございますが無配とさせていただき、年間配当は1株当たり30円(内、中間配当金は無配)とさせていただきました。
なお、次期2022年2月期は、年間配当60円(内、中間配当金30円)を予想しております。

株主の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社プレナス

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