今はサラリーマンでも、そう考えている方は多いと思います。

しかし、雑誌で「あなたも開業資金0円で明日から社長になれます」という広告に出くわしても、よく見ると委託経営や代理店募集というパターンでガッカリ…した経験がある方もいるのではないでしょうか。

では、実際に社長になるためには、一体いくらの開業資金が必要なのでしょう？

従来は開業資金とは別に、土地や建物を用意する必要がありましたが、最近では運営企業の直営店をそのまま引き継ぐことができるフランチャイズ方式（店舗引継型）が主流となってきています。

このフランチャイズ方式では、比較的少ない資金で独立・開業できるメリットがある一方、ロイヤリティの発生や契約期間の長さ等を充分考慮してから契約する必要があります。

ここではフランチャイズの代表的な業種である、お弁当・コンビニ・飲食店毎に 必要な開業資金や条件面を比較してみましょう。

フランチャイズとは？

フランチャイズ本部が加盟店に対し、商品やサービス、そして営業ノウハウ等を提供。加盟店がその対価（ロイヤリティ）を支払うビジネスモデル。

外食産業が縮小を続けている現代。お弁当や惣菜等を持ち帰って自宅や会社で食べる中食市場は、少子高齢化や核家族化の現在にマッチしており、現在も成長を続けています。さらに日本では将来的に消費税増税が予定されて いるものの、中食は軽減税率の導入が予定されており、外食産業よりも影響が少ない点も有利な業種と言えるでしょう。

上記の場合、ロイヤリティが月額8万円と固定されているため、頑張った分だけ利益が残る点が嬉しいですね。コンビニと比較すると契約期間が3年と短く、オーナーの高齢化や社会状況の変化に対応しやすいため、リスクを最小化する ことができます。

オーナー自らが店舗で調理する必要があるため、飲食店等の経験があると有利ですが、なくても30〜40代の若さなら本人のやる気次第で補えます。

• メリット→ロイヤリティの低さと柔軟性
• デメリット→調理・飲食店経験の有無

言わずと知れたフランチャイズ方式の雄。

ロイヤリティは利益に応じて料率が変わる変動性が一般的です。平均すると、利益300万円までが40％台、300万を超えて500万までの部分が70％台、500万を超えた部分は60％台とやや複雑な計算になっています。

開業にあたっては24時間営業のため、配偶者や家族などとの原則2名での申込が必須となっており、契約期間も10〜15年と長めです。お客様にとって24時間営業は便利ですが、オーナーの立場ではスタッフを手配できないと自らが長時間 労働でカバーするリスクへと変わります。

さらに最近では惣菜（肉まん等）やおでんに加えてコーヒー・ドーナッツ・チケット発券等の付帯業務が増加する傾向にあり、現場の作業負荷は高まる一方です。

ちなみに、コンビニの商圏は半径500mが一般的ですが、売上を上げれば上げるほど近隣にライバル店が新規出店する可能性が高まります。ひどい場合は直営店が乗り出して競合するケースさえあります。

• メリット→日本全国で独立・開業可能
• デメリット→24時間営業、競合店の多さ

一般的に、飲食店の開業には少なくとも1000万円程度必要と言われていますが、フランチャイズ方式であれば300万円からでも独立・開業が可能です。また店舗引継型でも、最初は店舗引継からはじまり、後に買取も可能な契約の会社もあります。

上記の麺系の場合、ロイヤリティは月売上額の5％とされ、その内飲料の売上はロイヤリティ額に含まれない形ですが、運営会社によって形態はさまざまです。

研修期間が多少長い点は気になりますが、しっかりと研修を受けられるメリットとも言えます。実際に営業している店舗で研修を行うことで、お客様やトラブル対応等をリアルに体験できます。

夕方から夜までと営業時間は短い傾向にありますが、開店前の仕込み時間等も考えると、他のフランチャイズと同等の労働時間になります。

飲食店同士の競争は激しく、価格競争や集客については常に気が抜けないことがデメリットです。

• メリット→営業時間の短さ
• デメリット→近隣飲食店との競合

外食産業全体では縮小を続けているものの、客単価・回転率を上げることで成長を続けているフランチャイズもあります。

ロードサイドに出店してドライブスルーに対応することはもちろん、中食ブームにあやかってテイクアウト可能なメニューや流行のちょい飲みメニューを開発するなど、工夫は各フランチャイズさまざま。

アルコール飲料を扱う場合、未成年者やドライバーへ提供できない、店舗としての責任もあります。

他のフランチャイズと比較して店舗自体が大きくなるため、開業資金や必要なスタッフが多くなる点がデメリットと言えます。一方、出店エリアは限定されるものの、多店舗化が比較的容易なメリットがあります。

個人よりは法人向けのフランチャイズ方式です。

• メリット→集客数の多さ
• デメリット→開業資金と必要スタッフ数の多さ

開業資金を用意する方法は人それぞれ。実際に開業して初めてわかる苦労もあれば、社長になって充実した瞬間を感じることもあります。

実際に独立・開業した先輩たちの声を聞いてみましょう。